出資法違反容疑で昨年、愛知県警から家宅捜索を受け、破産手続きを進めている岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」を巡り、17都道府県の顧客約200人が、投資した資金の返済を求める集団訴訟を起こす方針であることが13日、弁護団への取材で分かった。同社の負債総額が少なくとも35億円に上ることも判明した。

弁護団は大阪、兵庫、岐阜の弁護士10人で結成。提訴は今春を目標にしている。原告は現時点で20~60代の195人。最多は愛知県の82人で、大阪府42人、兵庫県21人、東京都10人など。被害申告の総額は10億円を超え、20代や30代の若者が多いという。

一方、債権者代理人によると、12日に岡山地裁で第1回債権者集会が開かれた際、破産管財人は、同社への投資に参加した顧客が愛知県や岡山県を中心に約1500人いるとした上で、現時点では弁済される見込みはないと述べたという。

顧客のカード決済を請け負っている東京都内の会社が約1億4600万円の決済代金を社内に留保しているとみられ、債権者代理人は顧客への返金に充てられるかどうか今後、対応を検討する。

西山ファームは「果物を海外で販売する事業に投資すれば配当を出す」とうたい、違法に現金を集めたとして昨年5月、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで家宅捜索された。昨年10月には岡山地裁が破産手続きの開始を決定した。(共同)