米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、米グーグルが、無料のニュースサービスに掲載するコンテンツにライセンス料を支払う方向で、欧州などの報道機関と協議していると報じた。これまでグーグルは支払いに難色を示してきたが、報道側に譲歩する動きと言えそうだ。

同紙は「ライセンス契約が成立すれば、報道機関にとって重大な分岐点となる」と伝えた。協議は初期段階で合意に達するかは不明という。大部分の報道機関は米国外で、フランスなど欧州の国が含まれるという。

グーグル幹部は共同通信の取材に対し「人々が質の高い報道を見つけるのを手伝いたい。報道機関との取り組みを拡大する方法を模索している」と述べた。協議に日本の報道機関が含まれているかどうかは明らかにしなかった。

IT大手のグーグルやフェイスブックが、デジタル広告で高収益を上げる一方で、報道機関は広告収入が減少し、経営が悪化。米国では地方紙の廃刊が相次いでいる。フェイスブックは昨年、米国で新たなニュース配信サービスを始め、配信元の報道機関に掲載料を支払うことになった。(共同)