先進7カ国(G7)の外相は日本時間25日夜、テレビ電話会議を開いた。

世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の拡大阻止へ連携を確認した。治療薬やワクチン開発での国際協力の重要性でも一致した。茂木敏充外相は東京五輪・パラリンピックの1年延期方針を説明し、各国から支持を得た。

日本外務省によると、テレビ電話方式のG7外相会議は史上初。既にG7首脳レベルでは16日に安倍晋三首相、トランプ米大統領らがテレビ電話会議を実施している。

会議で茂木氏は、感染拡大が懸念される途上国への支援の必要性を強調。各国に残る自国民の帰国に向けた輸送手段の確保について協議する方針を申し合わせた。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮については、国際社会として容認できないとの認識で一致した。ポンペオ米国務長官はテレビ電話会議後、北朝鮮に関し「G7と全ての国は結束し、北朝鮮に非核化交渉に戻るよう呼び掛けなければならない」と強調した。イラン核問題などについても協議した。

外相会議は米国東部ペンシルベニア州ピッツバーグで24、25両日に実施予定だった。(共同)