政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部について、同日午後にも設置する方向で最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、対策本部設置が前提となっている。東京都の小池百合子知事は25日、都内での感染者急増への危機感を表明。政府の専門家会議も26日、国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承した。

政府筋は、法的位置付けのある対策本部を置けば、新型コロナウイルスに関する施策を円滑に実行できる利点があると説明。設置が緊急事態宣言に直結するわけではないとしている。26日に設置されれば初会合を同日中に開く方向だ。

加藤勝信厚生労働相が、専門家会議の報告書について安倍晋三首相に報告する見通し。対策本部長は首相が務め、専門家の意見を踏まえ基本的対処方針を定める。都道府県も対策本部を置き、政府の対処方針に基づいて施策を実施する。

国内では、海外で感染して帰国する例が増加。海外との接点が多い東京でのリスクが増している。地方へ感染が拡大する懸念も出ている。

小池氏は25日、都庁で緊急記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を避けるよう要請。「オーバーシュート(爆発的患者急増)を防ぐ重大局面」と強調した。(共同)