日立製作所は26日、東京都の小池百合子知事が記者会見で平日の自宅勤務を求めたことを受け、都内の事業所で勤務するグループ従業員約5万人を原則として在宅勤務にしたと発表した。本社を含む都内の約150事業所が対象となる。従業員に対し、イベントなどへの参加自粛も要請した。

ジャパンディスプレイ(JDI)も26日、東京都港区にある本社の社員約250人について原則テレワークによる在宅勤務にしたと明らかにした。これまでもテレワークを推奨してきたが、対応を強化し、原則在宅勤務とすることにした。

通信アプリ大手LINE(ライン)は自宅で業務が可能な場合はできる限り在宅勤務を行うよう従業員に指示した。これまでも希望する従業員は在宅勤務できるようにしていたが、在宅勤務を推奨するよう切り替えた。

経団連は4月6日に予定していた会長・副会長会議を中止すると発表した。職員も原則として4月10日まで自宅待機にする。(共同)