安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの東京都内での感染拡大に関連し「仮にロックダウン(都市封鎖)のような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」と述べた。同時に、感染拡大の阻止に向けて各都道府県と緊密に連携する考えを表明した。東京オリンピック(五輪)を1年程度延期する方針について「専門家の助言はいただいていない。ある程度、政治的判断をしなければいけない」と強調した。

西村康稔経済再生担当相は、感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を出す2つの要件のうち「全国的かつ急速なまん延で生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」について「まだその状況にはない」との認識を示した。もう1つの「国民の生命と健康に重大な被害を与える恐れがある」は既に該当するとした。

首相は五輪の延期幅を半年、1年、2年とする選択肢があったと説明。「それぞれの意見があるわけだが、どこかで判断をしなければいけない」と理解を求めた。「世界における感染の広がりを勘案すると、数カ月程度の時間では困難だ」とした上で、2年延期なら「別の大会のようになってしまう懸念があった」と語った。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。

参院予算委は質疑後、一般会計総額が102兆6580億円と過去最大の2020年度予算案を採決。午後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。(共同)