江藤拓農相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて和牛の需要が落ち込んでいることに関し、「消費の流れを作ることが必要だ」と述べ、経済対策に消費喚起に向けた施策を盛り込む考えを示した。自民党農林部会が政府への要望案に盛り込んだ国産牛の購入を促す「お肉券」発行の是非については言及を避けた。

和牛は訪日観光客の減少や外食の自粛などで需要が減り、価格が下落している。「牛が大きくなっても肉にできない。農家が消え、和牛文化が無くなってしまう」と危機感を表明した。

自民党内では、国産牛肉や魚介類を安く購入できる商品券を発行する案が浮上しているが、幅広い商品の消費が落ち込む中で特定の品目に絞ることには批判も出ている。(共同)