政府が新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への現金給付を閣議決定したことを巡り、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」は19日、「対象が狭く、全ての学生らの10人に1人にすぎない。不十分と言わざるを得ない」とする声明を発表した。

政府は同日、1人当たり住民税非課税世帯で20万円、それ以外は10万円の支給を閣議決定。総額530億円で、対象の約43万人は留学生を含む国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生らで、日本語教育機関も含む。

声明は「コロナ禍で被害を受けているのは全ての学生なのに、全ての学生を補償しようという姿勢がないのが根本的な問題」と主張し、一律で学費を半額とする支援策を決断するよう求めた。

FREEの調査では、親の収入や自身のアルバイトが減って退学を考えている学生は約2割。国会内で記者会見したFREE事務局長の東洋大3年斉藤皐稀さん(21)は「困難な状況に置かれている学生が救われない内容。一律で学費を半額にすれば余計な審査が省かれ、迅速な支援になる」と述べた。

学費減額を求める学生らによる「一律学費半額を求めるアクション」の代表山岸鞠香さん(26)も会見に同席し「学費は生きているだけでかかる固定費で、半額に減らすことが生活補助になる」と訴えた。

困窮する学生の支援では、大学などが独自に現金を支給したり、自治体が地域内に住む学生に現金を支給したりする動きも広がっている。(共同)