首都圏で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日に解除された場合、東京都が外出自粛や休業要請の緩和を月内に開始する方向で検討していることが22日、関係者への取材で分かった。

当初6月としていた開始時期を前倒しし、都の段階的なロードマップで「ステップ1」に当たる博物館や美術館などが再開となる方向。最終的な開始時期は5月25日までの感染状況や専門家の意見も基に決定する。

運動施設は観客席部分を除いて使用可能とし、野球などのプロスポーツは無観客での実施が認められる見通しとなった。学校は分散登校で再開。オンライン学習と組み合わせて学習機会を確保しながら将来の一斉登校を目指す。飲食店は現在午後8時までの営業時間を午後10時まで延長する。

小池百合子知事は22日午後に記者会見し、ロードマップの詳細版を公表する。小池氏は同日午前、政府のコロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相と会談してロードマップについて説明し、「国と都の連携の意識が共有できた」と強調。国による事業者への家賃支援も改めて要望した。

都が15日に示したロードマップの概要版によると、緩和は6月以降、直近1週間の感染状況などで基準の数値をクリアした場合に3段階で実施。<1>博物館や図書館などの公共的施設<2>劇場などクラスター(感染者集団)の発生歴がなく「3密」になりにくい施設<3>ライブハウスや接待を伴う飲食店などを除く残りの施設-の順。

概要版で飲食店は<2>としていたが、詳細版では<1>に区分を変更する。当初、段階の移行はおおむね2週間単位で状況を判断して実施するとしていたが、感染状況の推移次第では短縮することも検討している。(共同)