米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。

新型コロナウイルスの感染拡大は店舗型の営業を行う企業に打撃を与えており、米国内ではコロナ破綻がさまざまな業種に波及している。

ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置で航空需要が減り、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減した。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。

米国では百貨店大手のニーマン・マーカスやJCペニーのほか、フィットネスジム「ゴールドジム」を運営するGGIホールディングスが破綻。外出・移動制限などで営業停止を余儀なくされ、資金繰りが行き詰まるケースが広がっている。

ハーツの今年3月末時点での負債総額は約190億ドル(約2兆円)。営業を続けながら経営を立て直す方針だ。欧州やオセアニア地域、フランチャイズの店舗は法的手続きの対象外としている。

ハーツは1918年に創業。大株主は「物言う株主」として知られる米著名投資家のカール・アイカーン氏だ。米メディアによると、欧米やオセアニア地域に1万2400店を展開。今年4月には北米で1万人の人員削減に踏み切っていた。

インターネットの公式サイトで、日本から海外の旅行先でのレンタカー予約も受け付けている。(共同)