中国のインターネット通販サイトで仕入れたマスクを転売したとして、大阪府警淀川署が、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで30代の夫婦を調べ、結果を大阪地検に書類送付したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。20日付。

捜査関係者によると、夫婦は為替レートの変動により損失を出しており、立件のための要件を満たしていないため、起訴を求めない意見を付けた。

夫婦は3月16日、大阪市淀川区のJR塚本駅付近で、通行人に50枚入りマスク1箱を3500円で転売した疑いがある。

夫婦は3月上旬に中国の通販サイトを通じ、クレジットカードを使って米ドルでマスクを購入。購入日の為替レートで利益が出るように転売価格を決めたが、カード決済時にレートが変動し、転売価格が仕入れ価格より数十円安くなっていた。

政府は3月15日、国民生活安定緊急措置法の改正政令を施行。個人や転売業者がマスクの仕入れ額を上回る価格で販売するのを禁止している。(共同)