コンゴ(旧ザイール)政府は25日、2018年8月から流行し2200人以上が死亡した同国東部でのエボラ出血熱の終息を宣言した。

世界保健機関(WHO)が明らかにした。世界中で新型コロナウイルス感染の流行に終わりが見えない中、「死の病」と恐れられたエボラ熱は、ワクチンや治療薬の開発、援助機関の地道な予防啓発活動で封じ込めに成功した。

一方、今年6月から北西部の赤道州でもエボラ熱が流行しているほか、新型コロナ感染が国内各地で拡大。東部では鉱物資源を目当てに長年紛争が続き、コンゴの人道危機が終わる兆しはない。

最後のエボラ熱患者が退院して以降、最長の場合の潜伏期間の2倍である42日間、新規感染者が出なかったため終息したと判断した。

米医薬品大手のメルクやジョンソン・エンド・ジョンソンがそれぞれワクチンを開発。「ウイルスはコンゴ政府や外国人が持ち込んだ」との陰謀論を信じる住民が多い中、コンゴ保健当局や国際医療援助団体「国境なき医師団」が住民を啓発しワクチンを接種した。

エボラ熱は致死率が約90%に達することもあるが、初期症状に効く治療薬が昨年開発され、完治する人が相次いだ。

コンゴ東部では武装勢力が乱立し、金や携帯電話に使われるタンタルなどの鉱物を奪い合う紛争を続けている。治安悪化で援助機関の活動が妨げられ、エボラ熱の感染が拡大した。(共同)