米グーグルは25日、ドイツ、オーストラリア、ブラジルの一部の報道機関を対象に、質の高いコンテンツに使用料を支払うと発表した。年内に始める。メディア業界から記事にかかる費用負担を求める声が高まる中で、これまで難色を示してきたグーグルの方針転換と言えそうだ。

グーグル幹部はブログで「さらに多くのパートナーと協議を進めている。今後数カ月で多くの契約を結ぶ予定だ」と述べた。グーグル日本法人は日本での計画は未定だと説明した。

契約を結んだのは、ドイツ有力誌シュピーゲルなど。グーグルは、有料記事を読者が無料で読めるようにする。米メディアによると、対象コンテンツは、グーグルのニュースアプリに組み込まれるほか、他製品への展開も視野に入れている。

ドイツメディア幹部はロイター通信に「(使用料は)あまり大きくないが、少額でもない。これは劇的な変化だ」と語った。

グーグルやフェイスブック(FB)が、デジタル広告で高収益を上げる一方で、新聞社などは広告収入が減少し、経営が悪化している。FBは昨年、米国で新たなニュース配信サービスを始め、配信元に掲載料を支払うことになった。

各国もグーグルやFBへの圧力を強めている。欧州連合(EU)では、ニュースの詳細を掲載するなどした際、著作権を持つ提供者に「適切な使用料」を支払うことを盛り込んだ改正著作権法が成立。オーストラリア政府は、FBやグーグルなどにニュース使用料の支払いを義務付け、従わない場合は罰金を科す方針を示した。(共同)