30日に公開された2019年分の国会議員所得報告で与野党7党首の所得総額を比較すると、自民党総裁の安倍晋三首相が3868万円で2年連続トップとなった。首相以外の党首は、今回所得を報告した議員の平均額を下回り、2位は日本維新の会の片山虎之助共同代表で2345万円だった。

首相は前回から160万円減った。歳費や首相給与を含めた給与所得が所得総額の大半を占め、3829万円。ほかに出演料などの雑所得が10万円、非上場株式の配当所得が20万円あった。

旧自由党共同代表を務めた小沢一郎衆院議員が17年分まで6年連続で首位を守っていたが国民民主党への合流で対象から外れ、18年分から首相が1位になった。

2位の片山氏は給与所得に加え、年金などの雑所得200万円を得ていた。3位は公明党の山口那津男代表で2171万円。原稿料などとして131万円、弁護士報酬69万円を記載した。

4位には2143万円だった国民の玉木雄一郎代表が入った。以下、社民党の福島瑞穂党首(2084万円)、立憲民主党の枝野幸男代表(2018万円)、共産党の志位和夫委員長(1998万円)と続いた。

維新の松井一郎代表(大阪市長)やれいわ新選組の山本太郎代表、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は非議員のため、今回の所得公開の対象ではない。(共同)