ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

最高裁第3小法廷は、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は「違法だ」とした。(共同)

 

◆ふるさと納税 応援したい自治体を自由に選んで寄付をすることで、上限額を超えなければ自己負担分の2千円を除いた額が住民税などから差し引かれる。都市部に集まりがちな財源を地方に移す狙い。自治体間の返礼品競争が過熱したため、昨年6月に返礼品の基準を守る自治体だけが総務相の指定を受けて参加できる新制度に移行した。大阪府泉佐野市などの4市町は除外され、寄付しても制度に基づく税優遇が受けられなくなっていた。

 

▽ふるさと納税を巡る経過

2008年4月 制度創設

17年4月 総務省が返礼品調達費を寄付額の30%以下とするよう要請

18年4月 返礼品は地場産品に限るよう要請

9月 野田聖子総務相(当時)が返礼品の法規制を表明

19年3月 6月からの新制度移行を定めた改正地方税法が成立

4月 大阪府泉佐野市が新制度への参加を申請

5月 総務省が泉佐野市など4市町を除外

6月 泉佐野市が第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出

9月 係争委が除外の再検討を総務相に勧告

10月 総務省が泉佐野市の除外継続を決定

11月 泉佐野市が除外決定の取り消しを求め大阪高裁に提訴

20年1月30日 大阪高裁が国勝訴の判決

6月30日 最高裁第3小法廷が除外決定取り消しの判決