赤羽一嘉国土交通相は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光分野の割引を今月22日にスタートさせると発表した。既に予約を済ませた分を含め、22日以降の宿泊や旅行が割引対象になる。事務委託先は日本旅行業協会、JTBなどでつくる共同事業体を選んだ。

赤羽氏は、新型コロナの感染者が増える中での事業開始に関し「警戒感を持って感染状況を注視しつつ、自治体とも連携して3密を回避する」と説明。宿泊施設や旅行者にも感染予防を徹底するよう呼び掛けた。

国内旅行商品の半額相当を国が支援。宿泊旅行は1泊当たり1人2万円、交通費がセットの日帰りは1万円が上限で、支援額の3割相当分は旅先の買い物や飲食に使えるクーポンとして配られる。クーポンは準備に時間がかかり、導入は9月以降になる。

各地の自治体が独自に実施している旅行代金割引との重複利用を認めるとしている。

一方、JTBなどの事業体が提案した見積もり経費は国が設定した上限より約400億円少ない1895億円だった。宿泊業者との調整やクーポン発行、広告、コールセンター運営などの業務を担う。5件の応募があり、企画提案書に示された事務局の体制、見積もり経費などを有識者委員会で審査して選定した。(共同)