新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、知人の新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長(63)と記者ら3人について、東京地検は10日、賭博罪に当たると認定した上で不起訴処分(起訴猶予)とした。黒川氏と記者らに対する告発状が、市民団体などから提出されていた。

地検は「親しい者同士の娯楽の延長線上で、射幸性が高いとは言えない。いずれも一定の社会的制裁を受け、事実を認め反省している」と処分理由を説明した。期間や頻度などから常習賭博罪は成立しないと判断した。

黒川氏は、記者のハイヤーで帰宅して代金を負担させたとする収賄容疑でも告発されていたが、嫌疑なしと結論付けた。

地検によると、黒川氏は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、知人の産経新聞記者宅で、同紙記者2人と朝日新聞元記者の社員1人の計4人で賭けマージャンをした。参加者の間では、各回1万~2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは3年ほど前から月1、2回していたとみられるという。

問題は週刊文春が5月20日にウェブサイト上で報道。法務省の調査に黒川氏は事実関係を認め、訓告の処分を受けて同22日に辞職した。

賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金または科料、常習性が認められれば3年以下の懲役となる。(共同)