NHKは10日、受信料を10月1日から地上契約、衛星契約それぞれで現行から月数十円ほど値下げすると発表した。昨年の消費税増税時に受信料額を据え置き、実質的に値下げした分を含めれば、受信料収入の実質4・5%程度の値下げになるとしている。実施に必要な放送受信規約の一部変更について10日、総務相の認可を受けた。

値下げは、今年4月に本格開始したテレビ番組のインターネット同時配信の実施条件として、総務省の有識者検討会が受信料見直しなどを求めていたことを受け、2018年に決定していた。

NHKによると、地上契約の「口座・クレジット」を現行の月額1260円から1225円に、「継続振込等」を1310円から1275円に減額。衛星契約も「口座・クレジット」を2230円から2170円に、「継続振込等」を2280円から2220円に。6カ月、12カ月の「前払」も減額される。

一方、総務省の有識者検討会は今年6月、衛星放送受信料の在り方を見直すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。これを踏まえ、NHKは来年度から3年間の中期経営計画を本年度中に策定する予定で、視聴者への負担軽減のさらなる検討が求められている。(共同)