日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命保険による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、両社の執行役員ら39人を含む573人の懲戒処分を発表した。

このうち不正販売した期間が長いなど特に悪質性が高いと判断した30~50代の郵便社員の男性6人は懲戒解雇とした。

今回の処分は社内調査を終えた第1弾の位置付けにすぎず、調査が進めば処分対象はさらに膨らむ。昨年6月に表面化した不正販売問題は1年以上経過し、異例の大量処分に発展した。

日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「過去に例がない不祥事に対して責任を明確化し、再発防止の一助としたい」と語った。

573人の内訳は27人の重複を含めると、日本郵便が458人、かんぽ生命保険が142人。不正販売に関わった郵便社員は188人で、京都府や福岡県などの郵便局で勤務していた6人を懲戒解雇としたほか、2人を停職、40人を減給、140人を戒告とした。

日本郵便やかんぽ生命で2014~18年度に営業部門などを担当していた執行役員ら39人は、月額報酬の減額や厳重注意の処分とした。15~17年度に経営企画部担当の執行役だったかんぽ生命の千田哲也社長は、厳重注意を受けた。

本社や支社でかんぽに関連した営業の責任者計366人も戒告や訓戒の処分とした。(共同)