新型コロナウイルス感染の再拡大を巡り、弁護士や支援者がつくるグループが31日、東京都内で記者会見し「ここ2週間で生活困窮者の相談が増えた」と訴えた。

一律10万円の特別定額給付金や貯蓄を生活費に充てていたが底を突いたり、勤務先の飲食店や接客業の客が再び減って収入が激減したりした人が多い。

住まいの支援をしている「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、緊急事態宣言が解除されて仕事を再開したものの、感染再拡大の影響でまた働けなくなった事例も出ていると説明。「8月以降、生活保護の申請が増えるのではないか」と指摘した。

グループは8月8日に「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」を開く。4月と6月に続き、今回で3回目。これまで6000件以上の相談を受けた。午前10時から午後10時まで、無料で利用できる。番号は(0120)157930。(共同)