農林水産省は31日、大豆など植物由来の「代替肉」や昆虫食といった次世代の食料の市場創出やルール整備に向けた中間報告を発表した。

8月中に新たな官民協議会を設立する。新型コロナウイルス感染拡大の影響も見据え、非対面型の調理ロボットなど先端技術の活用も目指す。

世界的な人口増加を背景に、食肉需要は将来的に増える見込み。日本が輸入に頼る部分も多いタンパク質の供給源を多様化し、食料自給率向上につなげる狙いもある。

代替肉は、国内や米国などで一部企業がハムやハンバーグなどとして提供している。健康志向や菜食主義といった人々の価値観の変化にも対応し、動物の細胞を培養してつくる「培養肉」の調査研究も促進する。

昆虫食はコオロギやカイコなどが注目され、家畜や養殖用の餌としても期待されている。代替肉や、昆虫飼料で育てた家畜を輸出する際などの国際基準は整備されておらず、農水省はこうした分野のルール作りを主導して日本企業の海外進出を支援したい考えだ。

官民協議会には食品メーカーや有識者のほか、関係省庁が参加する。工程表の策定や施策提言を行う作業部会も置き、幅広く議論を進める。

農水省は4月に食品メーカーなどと「フードテック研究会」を設立し、7月31日までに中間報告をまとめた。(共同)