日本政府は31日、米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した。加藤勝信厚生労働相が明らかにした。

政府が新型コロナのワクチンを確保するため製薬会社と合意したのは初めて。

加藤氏は「安全で有効なワクチンを早急に供給できるよう努力したい。最終契約に向けて速やかに協議を進めていきたい」と東京都内で記者団に語った。

金額については明言を避けた。承認手続きや生産拠点の整備は今後詰める。ファイザー社以外の製薬会社ともワクチン確保に向けて協議している。

ファイザー社が開発しているのは1人2回接種する必要があるタイプで、1億2000万回分となる。ファイザー社は「2021年に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを迎える日本を支える力になれることをうれしく思う」とのコメントを発表した。

加藤氏は今年6月の記者会見で、ワクチンが開発された場合に量産できる体制を、来年前半を目指して整備する方針を表明していた。(共同)