菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法改正について「まだ何をどう変えるか理解されておらず、簡単に改正できない。時間はかかる」との見解を表明した。法改正の必要性を重ねて強調した上で、政府のコロナ対応の検証を通じ課題を整理する考えを示した。

風営法に基づくホストクラブなどの接待を伴う飲食店への立ち入り検査などを挙げ「現行法でできることを徹底してやらないといけない」とも述べた。

国内の新規感染者の急増を踏まえた緊急事態宣言の再発令に関し「現時点ではその段階ではない」と重ねて否定。「一番注視しているのは重症者や病床数の推移だ」と語った。

政府の観光支援事業「Go To トラベル」については「観光業に携わっている方は瀕死(ひんし)の状態だ。感染防止対策をしっかりしているホテル、旅館などの業者は支援していく」と意義を強調した。(共同)