参院議員の河井案里被告(46)=公選法違反(買収)の罪で公判中=が初当選した昨年7月の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬を支払ったとして同法違反の罪に問われた公設秘書立道浩被告(54)側が10日、懲役1年6月、執行猶予5年の一審判決を支持した広島高裁判決を不服として、最高裁に上告した。上告期限は14日だった。

広島地検は立道被告を連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴しており、最高裁は公選法に基づき原則100日以内に結論を出す。禁錮刑以上の有罪が確定すれば、広島高検は当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こし、検察側の勝訴が確定すれば案里議員は失職する。

8月31日の高裁判決は「案里議員の当選を目的に違法報酬を前提とした遊説活動を取り仕切り、自らの判断で会計担当者に支払いを指示した」とした一審広島地裁判決に不合理な点はないと指摘。弁護側は、立道被告は報酬額の決定に関与していない従属的立場だったとして罰金刑が相当だと主張していた。

判決によると、昨年7月19~23日ごろ、車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5000円の法定上限を超える報酬を支払った。(共同)