コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ中部地方のオーナーの男性が、同社の展開する「ネットコンビニ」事業により、情報処理システムの特許を侵害されたとして、1200万円の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが12日、分かった。

ネットコンビニは、客がスマートフォンなどで注文した店の商品を、運送会社が自宅や職場に届けるサービス。セブンは北海道や広島県、東京都の計約300店で実証実験を進めており、将来的に全国で数千店に拡大することを目指している。

訴えによると、男性は全店舗の売り上げ向上のため、店の在庫情報と入荷情報に基づき、客が購入できる商品をスマートフォン上に表示する情報処理システムなどを考案し、2016年6月に特許を申請した。その後、セブン側に企画書を送り、責任者に数回提案したが、17年2月に「企画は採用しない」と連絡を受けた。

セブンは同年10月に北海道で実証実験を始めた。男性の特許は19年3月8日に登録され、男性はこの日以降のセブンの事業が特許侵害に当たると主張。「自分のアイデアを基にした事業ではないかと何度も見解を求めたが、具体的な説明はなく、やむなく裁判に踏み切った」と話している。

セブン側は取材に「オーナーを含む第三者の特許を侵害している認識はない」としている。(共同)