厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、11日時点で見込みも含めて5万4817人になったと発表した。前週より2309人増え、うち約7割の1575人がパートやアルバイトといった非正規労働者だった。依然厳しい雇用状況が続いている。

都道府県別では東京が1万2408人で最多。大阪5323人、愛知3217人、北海道2384人、神奈川2198人と続いた。解雇者が1000人を超えたのは、前週から1県増えて15都道府県となった。

産業別では、製造業9027人、宿泊業7795人、飲食業7536人、小売業7083人、労働者派遣業4224人の順に多く、上位5業種で6割超を占めた。

全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に、厚労省が2月から集計。把握できた範囲に限られているため、実際の解雇者はもっと多いとみられる。(共同)