政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」について、各業者に発注した枚数と単価を開示しないのは、政策の是非を判断できず不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求め大阪地裁に近く提訴することが24日、分かった。

上脇氏は今年4~5月、マスク製造業者との契約に関する文書や納品書などの公開を国に請求した。だが開示された文書では、各業者に発注した枚数と単価が黒塗りになっていた。国は「価格競争に影響する」「業者の調達ノウハウに関わる」などと不開示の理由を説明した。

上脇氏は「マスク配布が妥当だったのかどうかは、枚数や単価が分からないと評価できない。国は開示するべきだ」としている。

さらに、開示の決定が当初設定された期限から約2カ月遅れたのは不当だとして、国に60万円の損害賠償も求める。(共同)