菅義偉首相と閣僚20人が2018年に開いた政治資金パーティーによる収入が合計で9億7千万円超に上ることが27日、分かった。共同通信が同年分の政治資金収支報告書から集計した。開催経費を引いた利益は約7億9千万円で、利益率は約81・5%と高い。「事実上の献金」とも言われるパーティーで多額の政治活動費を集めている様子が浮き彫りになった。

年間5万円以上で収支報告書への記載義務がある通常の献金と異なり、パーティー券の購入者名は1回当たり20万円を超えないと義務がなく、大半は不明だ。閣僚ごとに見ると、武田良太総務相の収入が計1億754万円で最多。西村康稔経済再生担当相も1億円を超えた。

1回の収入が1千万円以上の「特定パーティー」は21人中16人が開催、計約6億3千万円を集めた。このうち麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、河野太郎行政改革担当相の3人は18年にも閣僚を務め、在任中に特定パーティーを開催した。大臣規範は「国民の疑惑を招きかねないような大規模パーティー」の自粛を求めている。

西村氏は、特定パーティーはなかったが、最多の17回を開催。小泉進次郎環境相が15回で続き、5回の特定パーティーを含め収入は約7879万円だった。菅首相も特定パーティーはなく、9回開いて計7644万円を集めた。

一方、井上信治万博相はパーティーを1回も開催しなかった。井上氏の事務所は「特に理由はない」とし、20年も開催の予定はないとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年はパーティーにおける感染防止策が求められているが、小泉氏の事務所は「検温や消毒を徹底し、食事は参加者ごとに弁当にするなどの対策を実施している」としている。

政治資金規正法に基づき、各閣僚が「国会議員関係政治団体」として総務省や都道県選管に届け出た団体を対象に集計した。(共同)