米国務省は28日、日本への近接防空ミサイル51発と関連機器の売却を承認したと発表した。売却価格は計約5530万ドル(約60億8300万円)。今回のミサイルは通常、対艦ミサイルの迎撃など艦船防衛などに使われる。

国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日、議会に通知した。国務省は声明で「日本への支援は米国の国益に極めて重要だ。(売却により)東アジアや西太平洋の航空・海上交通路における重要な防衛能力が提供される」と意義を強調した。(共同)