不妊治療を受ける人の経済的負担軽減に向け、政府が近く始める実態調査について、立憲民主党の阿部知子衆院議員らは30日、三原じゅん子厚生労働副大臣と面会し、医療機関だけでなく当事者の声も反映させるよう求める要望書を提出した。

菅義偉首相は不妊治療の保険適用拡大を明言。実現には時間を要するため、当面は既存の助成制度を大幅に拡充する方針だ。厚労省は検討を進めるための基礎データとして、治療にどの程度の費用がかかっているかなどの実態調査を始める。

調査対象は日本産科婦人科学会に登録する医療機関が中心となることから、要望書では「調査計画の検討の場に当事者も複数人加えることが、正しい実態把握に欠かせない」とした。

不妊治療では心理的な負担や、仕事との両立といった課題もある。阿部氏は記者団に対し、医師側の情報だけでは不十分だと説明。三原氏は「当事者からの問題提起は重要だ」と応じたという。

その後に行われた厚労省へのヒアリングで、担当者は「当事者団体は多くあり、どこを入れるかという判断はなかなか難しい」と明言を避けた。(共同)