武田良太総務相は16日の記者会見で、押印廃止の検討を個人住民税や地方法人2税(事業税、住民税)など875手続きへ拡大すると明らかにした。「行政の効率化という点で大変重要な問題だ。本当に必要か不必要かを明確にしなくてはならない」と述べた。

武田氏は6日、住民票交付や無線局の免許申請など104手続きでの廃止検討を表明していた。(共同)