赤羽一嘉国土交通相は16日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」で、区域ごとに設定した割引予算枠の適用を当面、見合わせると表明した。特定地域に旅行者が偏らないようにするためだったが、旅行業者によって一部区域の商品が売り切れ、予算追加を求める声が出ており、事実上撤回する。

GoTo運営事務局は14日、参加業者に「地域別の額にかかわらず、配分した予算は全ての地域で利用できる」と運用の見直しを通知した。一方、区域枠がなくなると、需要喚起の恩恵が各地に行き渡らなくなる恐れもある。

国交省は当初、特定地域に旅行者が集中する事態を防ぐため、全国を13区域に分けて割引予算の上限を設定、旅行業者に予算を割り振ってきた。

13区域は東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の8ブロックと北海道、千葉、東京、大阪、沖縄の5都道府県。(共同)