故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が国立大や都道府県教育委員会に弔意を表すよう求めたことを巡り、萩生田光一文科相は16日の閣議後記者会見で「強制を伴わず、児童生徒や学生を直接の対象としていない」と強調し、教育の政治的中立性を侵すものではないとの認識を示した。

合同葬が実施される17日は土曜で「休日に職員がわざわざ出てきて弔旗を掲げたり、児童生徒が学校で黙とうしたりすることは望んでいない」と述べた。

具体的にどうするかは、国立大などが自主的に判断すると指摘。各大学の対応を調査することはないと明言した。「教育の中立性の大切さは十分承知している。誤解ないように通知したつもり。(通知の発出に)特別な違和感はなかった」とも語った。

文科省は13日付で、全国の国立大や所管する独立行政法人などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意表明を求める通知を出した。都道府県教委にも「参考」として同趣旨の文書を送り、市区町村教委への周知を要請した。

2000年以降、首相経験者の合同葬で国立大や教委に弔意表明を求めたのは、00年の小渕恵三氏、04年の鈴木善幸氏、06年の橋本龍太郎氏の3例。07年の宮沢喜一氏の時には求めなかった。(共同)