NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。

受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。ただ国民の納得を得られるかどうかは不透明で、議論は曲折も予想される。

総務省はテレビ離れが進んでスマートフォンなどでの動画視聴の利用が増える中、海外の公共放送の制度も参考にしながら、インターネット時代に合った制度に改めることを目指している。

ネット普及に伴う制度変更が既に進んでいる諸外国では受信料の支払い義務があり、徴収率が9割を超えている。これに対し、日本はあくまでテレビを設置する世帯の「契約義務」のため、徴収率が約8割と最も低い水準にとどまるなど不公平感が指摘されている。(共同)