大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(11月1日投開票)は17日、告示後初の週末を迎えた。雨で市内の最高気温が11月中旬並みと冷え込む中、賛否両派が舌戦を繰り広げた。

鶴見区の大型ショッピング施設前では、大阪維新の会代表代行の吉村洋文府知事が傘を差しながら演説。集まった100人以上の聴衆に「今回否決されたら、大阪は過去の二重行政の時代に戻ってしまう。都構想を実現して住民サービスを充実させる」と賛成の投票を呼び掛けた。

都構想に反対する自民党大阪府連は青年局主催で「まちかどQ&A」と称した街頭活動を市内2カ所で実施。南海電鉄難波駅近くでマイクを握った前田和彦市議は「賛成派が少しリードしている。このままでは2025年に大阪市が地図からなくなり、住所も変わってしまう。よく考えて投票して」と訴えた。

立憲民主党府連はJR天満駅前で演説。「投票用紙には反対と書こう!」と呼び掛けるボードを掲げ、辻元清美衆院議員らが都構想を批判した。

公明党府本部は対策本部会議を開き、18日に山口那津男党代表が参加する街頭演説について態勢を確認。賛成方針が支持層に浸透していないとされ、土岐恭生市議は「(代表の大阪入りで)環境は変わっていくのではないか」と期待した。(共同)