共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の60・5%と下落した。不支持率は5・7ポイント増の21・9%。16日に就任1カ月を迎えた菅義偉首相だが、日本学術会議の任命拒否問題などで逆風が強まっており「ご祝儀相場」はあっという間に吹っ飛んだ。

ちなみに第2次安倍内閣の就任後1カ月後(13年1月)の同調査では、支持率が4・7ポイント上昇した。

今回の調査では任命拒否問題に関する首相の説明は「不十分だ」との回答が72・7%にのぼり、自民党支持層でも64・9%が「不十分」とした。「十分だ」は16・1%だった。首相の対応について、45・9%が「不適切だ」と答えた。

内閣を支持する理由として「首相を信頼する」と答えたのは19・1%で、前回28・2%から9・1ポイント下落。逆に、支持しない理由の最多は「首相が信頼できない」で、前回の16・2%から32・3%へ、ほぼ倍増した。26日召集の臨時国会を前に、与党は世論の風向きの変化を警戒している。