オウム真理教による事件の被害者や遺族に賠償金を分配する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(宇都宮健児理事長)が、教団の後継団体「アレフ」に未払い賠償金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)はアレフの上告を退ける決定をした。17日付。請求通り約10億2500万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

支援機構が2018年2月に提訴し、一審東京地裁が19年4月に、請求通り賠償を命令。機構は元オウム真理教幹部上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」側から一審判決後に計約400万円の支払いを受けたとして、控訴審で請求を減額した。二審東京高裁は今年1月にアレフの控訴を棄却していた。

一、二審判決によると、アレフは00年、オウムの破産管財人との間で賠償義務を引き受けると合意した。破産管財人は09年、アレフへの請求権を支援機構に譲渡した。(共同)