旅行大手のJTBは20日、新型コロナウイルス流行による業績悪化に対応するため、グループ従業員を2019年度比で6500人減らすことや国内115店舗の削減を柱とする構造改革を発表した。

21年度の従業員の年収を19年度比で平均約3割カットするほか、22年度入社の新卒採用も見合わせる。21年度までに経費を中心に収支を1400億円改善させる。

新型コロナによる旅行需要の低迷が続くため、21年3月期連結決算の経常損益は約1000億円の赤字を見込む。山北栄二郎社長は20日の記者会見で「徹底した経費削減により、来年度の黒字化を実現する」と話した。

人員規模は早期退職の拡充などで21年度までに約2割減の2万2500人へ縮小。削減の内訳は国内で2800人、海外で3700人。国内店舗は統廃合などで25%減らす。190以上の海外拠点も閉鎖する。

20日発表した20年9月中間連結決算の売上高は前年同期比81・1%減の1298億円、純損益が781億円の赤字(前年同期は43億円の黒字)だった。中間期の赤字額としては09年の55億円を上回り最大となった。特に海外旅行需要が消失したことが大きく響いた。(共同)