オウム真理教の後継団体「アレフ」に未払い賠償金約10億2500万円の支払いを命じる判決が確定したことを受け、原告の「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の理事長宇都宮健児弁護士が20日、東京都内で記者会見し「重大な犯罪を反省しているのであれば、直ちに払うべきだ」と訴えた。

教団が関与した一連の事件から25年以上がたち「被害者や遺族の高齢化が進んでいる。早期に賠償金を回収して配当したい」と話した。

同席した副理事長の中村裕二弁護士は「アレフの資産内容がはっきりせず、強制執行には課題が山積している」として、他に方策がないか検討中だと明らかにした。

地下鉄サリン事件被害者の会で代表世話人を務める高橋シズヱさん(73)は「アレフは筋の通らない主張で支払いを滞らせた」とのコメントを発表。「被害者が25年も民事訴訟に関わるのは自助努力の限界だ」として、国が救済策を講じるよう求めた。(共同)