西村康稔経済再生担当相は20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後に記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の除外などを政府として検討する方針を表明した。西村氏は感染急増を受けた分科会の提言を受け止め「緊急事態宣言を必要とする状況にならないようにするため、今の段階で強い措置を取る」と述べた。

西村氏は除外対象となる地域について、感染状況を踏まえた上で、都道府県知事の意向を尊重しながら連携して判断すると述べた。

西村氏は、トラベル事業自体が感染拡大の要因になっているわけではないとした上で「(感染状況が)一定以上になれば制約をしないといけない」と述べた。

厚生労働省に対策を助言する専門家組織は北海道の一部地域では、飲食店の営業時間短縮などの強い対策が求められる状況だと分析。東京、愛知、大阪も同様の状態に近づいていると指摘しているが、分科会は除外対象を明確にしなかった。

西村氏は、感染が急増している地域で飲食店の営業時間を短縮するよう検討すべきだとの分科会の提言に関し「(感染防止の)ガイドラインを守らない事業者には休業要請をかける対応をしたい」と述べた。感染防止策を徹底するのが難しい場合、感染が拡大している地域との往来を自粛することも求められると訴えた。(共同)