政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が急速拡大している地域では当面3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。

分科会の尾身茂会長は「(このままでは)結果的には経済、雇用への影響が甚大になる。感染拡大の早期の沈静化、人々の健康のために政府の英断を心からお願い申し上げる」と強調。西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言にならないようにするため、今の段階で強い措置を取る」とし、対応を「早急に検討する」と述べた。「Go To トラベル」も「(感染状況が)一定以上になれば制約をしないといけない」とした。政府は21日夕の新型コロナ対策本部で議論する。

尾身会長は「札幌は、比較的ステージ3に入っているのではないか」と述べた。東京や大阪はステージ3に近づきつつあるとした。病床使用率が「ステージ3」に相当する25%以上となったのは9都道府県に上っている。