トランプ米政権は11日、キューバを「テロ支援国家」に再指定した。ポンペオ国務長官が発表した。20日の米政権交代を前に、指定を解除したオバマ前政権の路線からの転換を鮮明にした。前政権で副大統領を務めたバイデン次期大統領が再び融和路線に転じないようくさびを打つ狙いがある。

キューバのロドリゲス外相は「政治的ご都合主義」とツイッターで反発。再指定は「偽善的で厚かましい」と非難した。

オバマ前政権は2015年、1982年のテロ支援国家指定を解除。両国が大使館を再開させ、61年の断交から54年ぶりに国交を回復させた。

ポンペオ氏は声明で、ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権への支援や米国で有罪判決を受けた亡命者の受け入れなどを挙げ「今回の行動でキューバ政府に再び責任を負わせる。(キューバの)カストロ政権は、国際テロと米国の司法の破壊に対する援助を終わらせなければならない」と強調した。

テロ支援国家指定で金融制裁の対象となるほか、武器輸出や経済援助が禁止される。

トランプ大統領は2017年の就任後、オバマ前政権のキューバ政策を見直し、渡航規制や経済制裁など圧力政策に転換した。今回は国交回復の要となった指定解除を覆した形。バイデン次期政権が再び指定解除するには、米政府が議会通告し、議会の検討期間が必要となる。(共同)