総務省は12日、NHKがテレビ番組をインターネット配信する費用の上限を年額200億円とする実施基準案を認可した。認可の条件として各年度予算の見通しを超えないよう努力し上回る場合は理由を明確にすることや、東京五輪・パラリンピックに関わる業務内容や費用を2021年度の実施計画に記載することを求めた。

武田良太総務相は12日の閣議後記者会見でネットを活用した業務費用について「真に抑制的なものであることが必要。必要な条件を付した上で認可したい」と述べた。諮問を受けた電波監理審議会は同日、認可が適当とする答申を出した。

NHKは昨年11月、21年度から3年間のネット活用業務予算を年額189億~192億円とする基準案をまとめ、総務省に認可申請した。(共同)