ゲーム大手のカプコン(大阪市)は12日、昨年受けたサイバー攻撃で取引先や社員など約1万6400人分の個人情報の流出を確認したと発表した。これまで9人としていたが調査を進めた結果、急増した。流出した可能性がある個人情報は最大約39万人と、前回判明分より4万人増えた。うち約18万3千人は採用応募者だった。流出による被害は現時点で確認されていないという。

新たに流出を確認した個人情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか社員や退職者の人事情報など。決済を外部委託しているため顧客のクレジットカード情報は流出していないとした。

被害の全容解明に向け、セキュリティー会社の協力を得て調査を進める。有識者で構成する委員会を近く発足し、再発防止を図る。日米の警察当局と引き続き連携し、助言を受ける。

採用応募者の中には不採用者も含まれる。カプコンは、選考後に書類を破棄すると応募者向けのウェブサイトで説明していたがデータを保管していた問題を受け「データについては一定期間保管させていただくことがある」との説明を加えた。

カプコンは昨年11月、「RAGNAR LOCKER(ラグナ ロッカー)」と名乗り、機密情報を盗んで金銭を要求するサイバー犯罪集団から不正アクセスを受け、社内システムの接続障害が発生した。(共同)