菅義偉首相は13日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方針だ。都市部で感染拡大に歯止めがかからないため、7日に宣言した首都圏4都県に7府県を追加し、対象を計11都府県へ拡大する。期間は2月7日まで。西村康稔経済再生担当相は13日午前の衆院内閣委員会で、宣言の対象地域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。

政府は、午後に専門家による諮問委員会を開催。西村氏は、7府県を対象に14日からの緊急事態宣言発令を諮問すると述べた。衆参両院に報告した上で、午後6時15分に官邸で開催する対策本部で決定し、首相が午後7時に記者会見する。首相は午前、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と面会し「収束へ必ず結果を出す」と語った。

田村憲久厚生労働相は、厚労省の専門家組織会合で「非常に厳しい感染状況が続いている」と述べた。西村氏は、全国への宣言拡大に関して、私権制約を必要最小限にするべきだとして「東北、山陰など感染を低く抑えている地域まで対象にするかは慎重に考えないといけない」と語った。2月7日までの期間に感染者数を減少傾向にできると強調した。

加藤勝信官房長官は記者会見で、発令対象について「知事の要請は受け止めるが、最終的には感染状況や医療提供体制の状況も踏まえて判断する」と説明した。

対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は午前11時から午後7時までとする。時短要請に応じた場合に支払う協力金の上限は、1日当たり現行の4万円から6万円に引き上げる。不要不急の外出自粛を求め、テレワークなどにより出勤者の7割削減を事業者に働き掛ける。

京都、大阪、兵庫の3府県は9日、栃木、岐阜、愛知3県は12日に政府に宣言の再発令を要請した。首相は4都県に再発令した7日の記者会見で、愛知、大阪について再発令する状況にはないとの認識を示していた。

政府は昨年4月、7都府県に緊急事態を宣言。その後、全国へ拡大して5月下旬までに順次解除した。(共同)