金融庁は13日、自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検証する審議会を開いた。値下げの方向で議論する。

自賠責保険は自動車交通事故の被害者や家族を救済する制度で、死亡事故は最高3000万円、後遺障害では最高4000万円が支払われる。利益や損失を出さないように運営されており、保険金の支払いが減れば保険料を引き下げる仕組みだ。

警察庁によると、2020年に交通事故で負傷した人は36万8601人で、前年より約9万3000人減少。死亡者は2839人と統計がある1948年以降最少で、初めて3000人を切った。(共同)