西村康稔経済再生担当相は13日午前の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく2月7日までの緊急事態宣言によって感染者数を減少できると強調した。「一体となって取り組めば、必ず感染者数を減少傾向にできる。全力を挙げて取り組む」と述べた。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。

今井氏は宣言発令に関して「自治体から要請されて国が追認しているように見える」として政府対応が遅いと追及。西村氏は「都道府県からの要請が要件ではない。病床を確保できているのか確認しながら判断する」と反論した。

閉会中審査となった衆院内閣委では、感染防止のため質問者と答弁者の間に透明の板が設置された。(共同)