政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の参院内閣委員会で、緊急事態宣言の2月7日の期限を迎えても感染状況に目立った改善がみられなければ、宣言の期間を延長した上で対策を強化する必要があるとの見解を示した。西村康稔経済再生担当相は、11都府県となっている宣言の対象地域に関し「感染状況次第では追加もある」と述べた。

尾身氏は、感染状況が横ばいか緩やかな改善にとどまった場合を挙げ「今まで取ってきた緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策(が必要だ)。休業要請も1つのオプションとしてあり得る」と語った。

西村氏は「最悪の事態、減少傾向にならないような場合も想定して、さまざまな対応を念頭に置いている」と表明。同時に、現時点での全国への宣言拡大については否定的な考えを重ねて示した。

営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名公表については「制裁を目的とするものではない。法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう努めたい」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉、木戸口英司両氏に対する答弁。

杉尾氏は、福岡県を宣言の対象に加える際の西村氏と小川洋知事のやりとりをただした。小川氏は、西村氏から「最後の船だ」と告げられ対象になることを受け入れたと13日に報道陣に説明し後に撤回したが、西村氏も「一切していない」と発言を否定した。

参院内閣委は、新型コロナウイルス対策に関する閉会中審査を実施した。(共同)