NTTドコモがまとめた14日午後3時時点の主要駅や繁華街の人出によると、緊急事態宣言の再発令から1週間となった首都圏1都3県では計20地点中19地点で感染拡大前に比べた減少率が前週7日から広がった。ただ減り幅は最大で10ポイント程度にとどまった。新たに宣言の対象に加わった7府県は横ばいの地点が目立った。全国の計95地点中では6割強の60地点で減少した。

東京・霞が関は新型コロナウイルス感染拡大前(昨年1月18日~2月14日)の平日平均と比べ38・9%減で、前週7日の28・5%減から10・4ポイント下向いた。埼玉県の大宮駅西は10・0ポイント、横浜駅は7・1ポイント、それぞれ7日から下向いた。

7府県の中では岐阜駅が7日の29・1%減から14日は26・9%減に、福岡・天神が25・0%減から21・7%減にそれぞれ人出が増えた。名古屋駅や京都駅、大阪・難波は7日を下回ったが、1~2ポイント程度の減り幅にとどまった。

ドコモはスマートフォンの位置情報を基に人出を分析したデータを毎日公開している。(共同)