博多ラーメン店「一風堂」のアルバイト従業員が、緊急事態宣言を受けた営業時間短縮に伴う休業手当を求めている問題で、運営会社が従業員の加入する労働組合に対し、勤務シフトが確定していない分の手当は支払わないと通知したことが27日、分かった。

休業手当を巡っては、シフト制職場を中心に非正規労働者への不支給事案が続出。政府は企業が従業員に支払った手当を補填(ほてん)する雇用調整助成金が「シフト制の非正規も対象となる」と強調、企業に手当支給を直接促すなど働き掛けを強化する方針だ。

一風堂は宣言を受け、今月8日以降、宣言が出た地域の店舗で時短を実施。横浜市内の店舗に勤める従業員は店長から、既にシフトが確定していた1月前半分の手当は支払うが、同後半は対象外と伝えられていた。

労組「飲食店ユニオン」によると、運営会社側は26日の団体交渉で「シフト労働者は所定労働時間の概念がなく、シフト未定分の休業手当は法的に支払い義務がない」と説明。シフトが決まっていない期間については手当を支払わない考えを示したという。

一風堂を展開する「力の源ホールディングス」(福岡市)は取材に「団体交渉の内容は差し控えるが、休業手当は法律に従い適切に対応している」と回答した。ユニオンは「非正規を多く抱える大企業には社会的責任がある」と主張し、今後も交渉を継続する。(共同)